相続登記の義務化と、放置による法的リスクについて
「いつかやればいい」が、過料や将来の大きな負担に。書類収集のプロがサポートします。
相続登記を放置する3つの大きなデメリット
- 相続人の数が増え続ける： 数年・数十年放置すると二次相続が発生し、当初は数人だった相続人が数十人に膨れ上がる「数珠つなぎ相続」の恐れがあります。
- 戸籍収集の難易度と実費が跳ね上がる： 相続人が増えれば、取り寄せが必要な戸籍の数も比例して増え、役所への実費や専門家報酬が高額化します。
- 遺産分割協議が事実上不可能に： 面識のない相続人が一人でも含まれると、全員の合意が必要な登記手続きは停滞し、不動産の売却や活用ができなくなります。
※令和6年（2024年）4月より、不動産取得を知った日から3年以内の相続登記が義務化されました。
当事務所の役割：事務手続きの専門家として
行政書士である当事務所は、法律上「登記（名義変更）申請」を直接行うことはできません。しかし、登記申請のために最も時間と労力がかかる「職権による戸籍の網羅的収集」と「相続関係説明図の作成」を迅速かつ正確に代行いたします。
当事務所が「法定相続情報一覧図」まで整えることで、その後の法務局への直接申請や、司法書士への依頼費用を抑えたスムーズな手続きが可能になります。
法務局への登記申請を希望される方へ（日本司法書士会連合会サイト） ＞書類収集代行 報酬額（税込）
| 相続戸籍取寄せ代行（1通につき） | 800円 |
|---|---|
| 法定相続情報一覧図 取得代行 | 5,000円 |
| 相続関係説明図（家系図形式）作成 | 4,000円 |
※役所へ支払う戸籍発行手数料および郵送料の実費が別途必要です。
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